IR基本方針

IR活動の目的と基本方針

当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し当社の価値を正当に評価していただくことをIR活動の目的とします。そのため、ステークホルダーとの建設的な対話の実現に努めつつ、当社の実態を正確に認識・判断できるよう情報を公平かつ適時・正確に提供することを基本姿勢とします。

株主様との建設的な対話の促進

とりわけ株主様との建設的な対話全般については当社社長が統括し、当社社長が指名した者が株主様との対話を行い、対話に際しては、総務部、社長室がグループ各社・各部門と連携し対話者を補助することとします。株主様との建設的な対話は、主として株主総会、株主等からの申込みに基づく個別面談等を通じて行うものとし、株主様の関心事項を踏まえ、充実に努めます。個別面談については、社長室に広報担当を設置して行い、株主様の建設的な意見・提案等は広く社内で共有するとともに、経営の参考とします。

情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の法令および東京証券取引所が定める適時開示規則に沿ってディスクロジャーを行います。投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合、また、法令および適時開示規則に該当しない情報についても、当社を理解していただくため有用と思われる情報は、公平かつ適時・正確に開示する方針とします。

情報開示の方法

当社は、上記基準に基づき、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）に登録し公開します。TDnet登録後すみやかに報道機関に同一情報を提供すると共に、情報公開の即時性、公平性に配慮し当社ウェブサイト上に遅滞なく同一資料を掲載します。また適時開示規則に該当しない情報についても、当社を理解していただくため有用と思われる情報は、当社ウェブサイトへの掲載等を通じ発信します。また、重要事実については、有価証券報告書やEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）等、さらに証券取引所の規則に基づく他の開示も併せて行います。

沈黙期間について

当社は、発表前の決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」として、決算に関連するご質問等への回答やコメントを差し控えることとします。ただし沈黙期間中においても、業績を大きく修正する見込みが発生した場合は、適時・適切に開示します。

第三者が発信する当社関連情報への対応

第三者が発信する当社の評価・業績予想等を含む各種情報については、当社はコメントや支持をする立場にありませんが、その内容に明らかに誤りが含まれており、資本市場への影響が大きいと判断される場合は、誤りを訂正し、正確に伝えるための情報を発信します。

免責事項

当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると当社が判断する一定の前提に基づき作成しており、一定のリスクや不確実性を含んでおります。そのため、実施の業績や成果は、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、予想・見通しとは差異が発生する可能性があります。